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バイトにかかる税金について

f:id:khrrtrrt:20200312232304j:plainバイトをして給料をもらう上で、働いた分すべてもらえると思っている方いませんか?

バイトの労働に対して支払われる給料の計算は、手当などが別途つくことはあるものの、基本は時給×労働時間となります。

しかし、実際に受け取ることができる給料は、この計算により算出された金額すべてとは限りません。

労働により得たお金には、条件によってさまざまな税金の支払いの義務が発生することがあります。

住民税と所得税

例えば、年収によってかかることがある税金に住民税と所得税があります。

住民税

住民税とは都道府県民税と市町村税の総称です。

年収が100万円を超えた場合に住所のある都道府県や市町村に支払うことが義務付けられる税金です。

住民税の金額は、前年度の所得に応じて課される所得割と、自治体ごとに定められている一定額の負担が求められる均等割(※)の2種類の金額を合わせたものです。

住民税の税率は道府県民税・都民税4%と市町村民税・特別区民税6%の合計10%となりますが。

(※)均等割とは、原則として、一律の額(標準税率は道府県民税・都民税1000円・市町村民税・特別区民税3000円が課税されます。)。金額は自治体によって異なります。

所得税

一方、所得税は、要件に当てはまる所得がある個人すべてにかかる税金です。

正社員であってもバイトであっても雇用形態にかかわらず負担する必要があります。

そして、納めなければいけない税金額は1年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を乗じて計算されます。

所得控除にはさまざまな種類があります。

ただし、バイト収入者であれば、最低でも、すべての人が受けることができる基礎控除の38万円と給与所得者が対象となる65万円の給与所得控除を受けることが可能です。

このため、年収103万円以内であれば所得税を課されることはありません。

均等割に対して「道府県民税・都民税」「市町村税・特別区民税」にはそれぞれ復興特別税として2023年まで別途各500円(合計1000円)が加算されます。

国民年金について

バイトで負担する必要となるお金には国民年金の保険料もあります。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本在住者であればすべての人に加入が義務付けられています。

国民年金の保険料として月々に納める金額は定額で年度ごとに定められていて、具体的な金額はそのときの物価や賃金を反映させて決められています。

→→具体的な金額はこちら

毎月の納付が義務付けられている国民年金の保険料ですが、学生の場合で支払いが難しい場合で、一定の条件に当てはまれば、20歳の超えていても納付の免除制度により納付期間の猶予が与えられています。

→→手続きのやり方、注意点について

まとめ

いかがだったでしょうか。

バイトをして、いざ給料日になったときに「あれ、思ってたよりも少ない」と思う方もいるかもしれません。

その場合は上記のような税金が引かれています。

より詳細が気になる場合はそのバイト先の給与明細を確認して、モヤモヤを無くしましょう。